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公表される5種類の土地価格の説明





毎年、ある時期になると、
「全国の地価が発表されました」というような報道があったり、
新聞の一面に全国の地価が一覧で掲載されていたりします。

これらを含めて、土地の価格には、実際の取引価格のほかに、
国や地方自治体等が調査・公表する「公示地価」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」があります。

今回はこれらの違いを簡潔にご説明したいと思います。

目次

実勢価格

実勢価格は、実際の取引価格です。
土地売買に際しての目安となりますので、不動産会社が土地を査定するときに取引事例として参考にするのがこの価格です。

●ポイント●
実際の土地取引では、売主と買主の合意により価格が決まりますので、相場としては安定していない面もあります。

公示地価(公示価格)

公示地価(公示価格)は、国が公表する土地の目安価格です。
国土交通省が選定した標準地の1月1日時点における1㎡あたりの更地価格で、毎年3月に公表されます。
一般の土地取引の目安にもなるほか、企業が保有する不動産の会計上の資産評価に活用されたり、公共用地の取得価格算定にも用いられたりします。

●ポイント●
標準地は、土地取引が活発な地域が選定されます。
1つの調査地点ごとに、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価した結果をもとに審査・決定されます。

基準地価

基準地価は、都道府県が調査した土地の目安価格です。
都道府県が選定した標準地の7月1日時点における1㎡あたりの更地価格で、毎年9月下旬に公表されます。
公示地価と同様に、実勢価格に近似した地価として、土地価格算出を補完する役割があります。

●ポイント●
基準地価は、都市計画区域外も含まれるため、都市郊外の土地価格の目安を知ることができます。

路線価

路線価は、国税庁が調査した土地価格です。
国税庁が、主要道路に面した宅地等の1月1日時点における1㎡あたりの評価額で、毎年7月に公表されます。
相続や贈与などにおける宅地等の評価には、この路線価が用いられます。

●ポイント●
路線価は、公示地価の8割程度の水準で決められています。ゆえに実勢価格と公示価格との差がほとんどない地域では、路線価を1.25倍することで実勢価格のおおよその目安がわかります。

固定資産税評価額

固定資産税評価額は、市区町村が不動産ごとに算出した評価額です。
市区町村が、基準年度の前年1月1日時点における評価額に基づき、毎年4月頃に納税通知書とともに所有者に通知を送付します。

●ポイント●
固定資産税評価額は、公示地価の7割程度の水準で決められています。ゆえに実勢価格と公示価格との差がほとんどない地域では、固定資産税評価額を70%で割り戻すことで実勢価格のおおよその目安がわかります。

まとめ

以上、5つの種類の土地価格についてみてまいりました。
皆様におかれましては、まずはこれらの存在を何となく頭に入れておいていただきたいと思います。
もし土地を売却することがあれば、不動産会社の出す査定金額との比較に参考として用いることもできます。
ぜひ、ご自宅やご自身所有の土地に関心を持っていただき、毎年どのように価格相場が変動しているのかをチェックしてもらいたいと思います。

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